一般的に、頭金は 購入価格の最低２割は必要と言われています。これは住宅ローンを貸し出す金融機関の多くが、融資率は購入価格の８割までと決めているからです。一部ではこの原則が撤廃され１００％融資するところも出てきていますが、一定以上の収入がある人に限られているので、購入後の返済を軽くするためにもある程度の頭金は用意しましょう。

また、購入代金の他に諸費用（税金、各種保険、仲介手数料、引越費用等）が新築の場合で物件価格の３％～７％、中古で５％～１０％かかるので、この資金も頭に入れておきましょう。

貯蓄をするなら直接融資に結びつく貯蓄を選ぶとよいでしょう。以下の貯蓄を参考にして下さい。

財形住宅貯蓄

サラリーマンならやっぱりこれ。１０００円以上１０００円単位で積立てることができ、給与天引きされます。積立期間は継続して５年以上が条件。
１年以上５０万以上積立していると、積立額の１０倍、最高４０００万の融資を受けることができます。また、積立元本５５０万までが非課税。運用内容は勤務先が契約している金融機関の商品になります。詳しくは勤務先に問い合わせてみましょう。

貴方は一生家賃を払い続けますか？家賃はいくら払い続けても自分の物にはなりません。
今の不景気な世の中に、住宅ローンを抱えることに不安を抱かれるお気持ちはよくわかりますが、持ち家であればいざという時に売却する事ができます。
売る時に不利にならない物件を探す事が買う時に最も重要なポイントといえるでしょう。

共有名義とは、住まいを購入する際複数の人で出資した場合、購入代金の出資割合に応じて共有登記するというものです。共有登記することでメリットになる事があります。

贈与税がかからない

例えば、５０００万の家を購入し、足りない分を親からもらった場合（子４０００万、親１０００万）、所有権の持分は子が５分の４、親が５分の1になります。親は自分が出資した分の所有権があるわけですから贈与の対象にはなりません。
また、夫婦で共有名義にすることもあるでしょう。この場合は注意が必要です。夫婦共働きで夫の収入は生活費に充て、妻の収入を住宅資金のために妻の名義で積立貯蓄をしていたということもあるでしょう。お互いの出資額がわかりづらくなります。これはローンの返済も同じです。
「誰の名義の通帳か」より「どうやって頭金を作ったのか」、「ローンの借入名義人は誰か」より「誰が返しているのか」がポイントになります。したがって夫婦で頭金を出し合い返済も同じようにしていくのであれば、それぞれの収入に照らし合わせて持分の割合を決めたらよいと思います。
ただし、もし妻が何かの事情で収入が得られなくなり返済がなくなった場合は、夫のみが返済していることになり贈与税の対象となりえます。
もし実態と異なる共有登記をした場合は、登記所に間違って登記した旨を申請し、認められると正しい登記に改めることが出来ます。

複数で控除が受けられる

建物にかかる借入金の額に応じて、納めた所得税が返ってくるという「住宅ローン控除」。
また、家を売るときに受けられる「３０００万特別控除」が、条件を満たしていれば名義人それぞれが受けることができます。

デメリットもありますので注意しましょう。

共有するからには、どの所有者にもその財産について権利があります。共有者の承諾を得ずに売却することはできません。
もし、共有者の親が亡くなった場合親の持分が相続対象になりますが、相続人があなただけではない限り他の相続人による遺産分割の対象になってしまうことがあります。
※各家庭によって複雑なケースもあるかと思いますので、税務署の相談窓口などでアドバイスをうけるのもよいと思います。よく考え共有名義にするか決めましょう。

借地権とは名前のとおり土地を借りる権利のこと。つまり他に地主がい定期借地権は９２年に施行された改正借地借家法で導入されたものです。
るということです。土地や建物の賃貸借には借地借家法が適用されますが、

1. 一般定期借地権
2. 建物譲渡特約付き借地権
3. 事業用借地権

の３種類があります。家を購入する時に関係してくるのはたいてい一般定期借地権のことです。これは、一定期間（５０年以上）だけ土地の利用権を買い家を建て、一定期間が来たら土地を返すというものです。土地購入費がかからない分安く家を手に入れることができます。ただし、期間延長はできません。